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税制改正点

令和７年分・特定親族特別控除の創設

　大学生年代(19歳～23歳未満)で所得(給与収入)が58(123)万円を超える場合、従来の特定扶養親族控除の代わりに「特定親族特別控除」を適用することとなりました。

「特定親族特別控除」とは、学生アルバイトの就業調整対策として、生計を一にする19歳以上23歳未満の子の給与収入が150万円までは、 「特定扶養親族控除」と同額63万円の所得控除を受けられる制度です。

子の給与収入が150万円を超えた場合には、控除額が段階的に減少し188万円を超えると控除額が0円となります。

令和７年分以後の所得税・基礎控除額が、合計所得金額に応じて次の通り改正されました。

※ なお、令和７年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更はありません。

【基礎控除額(改正された範囲)】

(注1) 改正後の基礎控除額58万円に、措置法の規定による加算額を加算した額となります。

(注2) 58万円にそれぞれ37万円、30万円、10万円、5万円を加算した額となり、この加算は、居住者についてのみ適用があります。

　令和7年分の給与の源泉徴収事務においては、令和7年12月に行う年末調整の際に、改正後の基礎控除額に基づいて1年間の税額を計算し源泉徴収税額と精算を行います。

　この改正に伴い令和8年分以後の「源泉徴収税額表」についても所要の改正が行われました。