小規模事業者の
 疑問にお答えします

営業時間午前9時〜午後5時まで
(正午〜午後1時は昼休み)
問合せ先0466−35−5888

会員へのお知らせ

9/8(月)〜11/28(金)の期間で決算準備指導会
を完全予約制で実施します!!

☆決算準備指導会の電話予約は8月27日(水)午前9時〜受付開始(FAX不可)

 確定申告期の指導の完全予約制の実施は、コロナやインフルエンザ等の感染拡大防止及び待ち時間の短縮と混雑緩和のために必要不可欠となっております。
更に、所得控除改正やインボイス制度による指導の複雑化による作業量の増加が見込まれます。

 この状況を解決するためには、全会員がこの決算準備指導会を受けて、本番の申告を1回で終わらせることが必須要件となります。
 決算準備指導会は、記帳やアオコンの内容確認、減価償却費の計算、税制改正やインボイス制度の疑問点や不明点を解決したり、決算申告の準備のための個別指導会です。
また、受けた方は一定の基準を満たせば、確申期の予約を申し込むことができます。

☆特に、昨年の確定申告が1回で終わらなかった方、及び期限間際になって慌てた方は、必ずこの指導会で下記項目の確認を受けてください

(1)記帳状況の確認・・・試算表、科目残高の照合と内容確認
(2)減価償却費の計算・・・取得価額10万円以上の資産が対象(但し30万円未満の特例あり)
(3)経費の家事按分・・・按分すべき科目と割合の根拠を確認
(4)必要書類等の確認・・・申告に必要な書類や所得控除関係(事業主及び専従者、従業員)
(5)消費税課税事業者の判定、一般・簡易の試算、インボイス制度への対応
(6)電子申告のながれ、マイナンバーカードの取得、更新、暗証番号

★指導会に必要なもの

帳簿、月別集計表・残高試算表(アオコンの方はデータ又はパソコン) 
過去3年分の決算書及び確定申告書(所得税・消費税)の控
専従者・従業員の源泉所得税関係の書類、事業主の年金その他の所得に関する書類
今年購入した10万円以上の資産(リースを含む)の金額や明細等の書類
事業用借入金の返済予定表・計画表、オートローン等の内容がわかる書類
処理がわからない場合には、経費の領収書、売上・仕入関係の書類、通帳等

令和7年分 確定申告期の予約申込方法

★ まず、決算準備指導会(確申期予約要件)を受けてください

 9/8〜11/28までの決算準備指導を受けた方で、一定の基準を満たした場合には、確申予約カードを受け付けます。また、具体的な注意点については『確申チェックリスト』に記入してお渡しします。

 予約日時についてはまだ先のことなので、時期や曜日など大まかなご希望をお伺いして、順次日時の割り振りをさせて頂きます。
 なお、特定の日時を指定するなどの限定的なご希望については、お受けできない場合がありますのでご了承ください。
★ 感染症拡大防止のため、ご来所の際はマスク着用にご協力をお願い申し上げます

マイナンバーカードでe-Taxすれば確定申告もらくらく安心

確定申告書を紙で提出するのは大変ですが、電子申告なら、65万円控除もOK!
e-Tax(電子申告)をするには、マイナンバーカードと暗証番号が必要です。

☆令和7年1月以降、税務署での「文書収受」の押印が廃止されましたが、当会でe-Taxをすれば、 申告書の送信日時や税額等のメール詳細が記録としてお手元に残りますので収受印の代わりとして使用できます。

社会保険情報

☆令和7年度2市1町 国民健康保険料率等が決定!

区 分 藤 沢 市
国保分
(医療分+
支援金分)
介護分
所得割
(算定基礎額の)
9.91%
(9.91%)
2.55%
(2.55%)
均等割
(被保険者1人につき)
40,440円
(40,440円)
12,480円
(12,480円)
平等割
(1世帯につき)
26,160円
(26,160円)
6,000円
(6,000円)
限度額 92万円(89万円) 17万円

区 分 茅ヶ崎市
国保分
(医療分+
支援金分)
介護分
所得割
(算定基礎額の)
9.43%
(9.77%)
2.62%
(2.58%)
均等割
(被保険者1人につき)
31,663円
(31,300円)
9,485円
(9,300円)
平等割
(1世帯につき)
39,176円
(38,900円)
8,789円
(8,700円)
限度額 92万円(89万円) 17万円

区 分 寒 川 町
国保分
(医療分+
支援金分)
介護分
所得割
(算定基礎額の)
8.40%
(8.10%)
2.2%
(2.2%)
均等割
(被保険者1人につき)
35,400円
(32,600円)
10,800円
(10,500円)
平等割
(1世帯につき)
30,800円
(29,500円)
7,000
(7,200円)
限度額 92万円(897万円) 17万円

区 分 神奈川県
後期高齢者
医療分
所得割
(算定基礎額の)
10.08
(8.78%)
均等割
(被保険者1人につき)
45,900円
(43,100円)
平等割
(1世帯につき)
限度額 80万円(66万円)
区 分 藤 沢 市 茅ヶ崎市 寒 川 町 神奈川県
後期高齢
国保分
(医療分+
支援金分)
介護分 国保分
(医療分+
支援金分)
介護分 国保分
(医療分+
支援金分)
介護分 医療分
所得割
(算定基礎額の)
9.91%
(9.91%)
2.55%
(2.55%)
9.43%
(9.77%)
2.62%
(2.58%)
8.40%
(8.10%)
2.2%
(2.2%)
※ 10.08%
(8.78%)
均等割
(被保険者1人につき)
40,440円
(40,440円)
12,480円
(12,480円)
31,663円
(31,300円)
9,485円
(9,300円)
35,400円
(32,600円)
10,800円
(10,500円)
45,900円
(43,100円)
平等割
(1世帯につき)
26,160円
(26,160円)
6,000円
(6,000円)
39,176円
(38,900円)
8,789円
(8,700円)
30,800円
(29,500円)
7,000円
(7,200円)
限度額 92万円
(89万円)
17万円 92万円
(89万円)
17万円 92万円
(89万円)
17万円 80万円
(66万円)
  • 当会管轄2市1町の保険料率等、介護保険料は40歳以上が対象で64歳までの料率及び金額
  • (  )は、前年度の料率及び金額
  • 所得割の計算方法 算定基礎額(前年の合計所得額−基礎控除43万円)×所得割率
  • 後期高齢者医療制度は、75歳以上が対象で保険率等は令和6〜7年度分

保険料を安くするには!

 所得割保険料は、加入者ごとの総所得金額から43万円(基礎控除)を引いた金額に保険率 を乗じて計算することから確定申告書で差し引く各種所得控除は、保険料に反映されません。
青色申告特別控除65万円の適用・専従者給与の支払など決算書上での節税が必要です。

⚠  8月1日から健康保険証は、原則使用できなくなりました!

 これまでの紙の健康保険証(国保・後期高齢)は原則として廃止され、医療機関の受診には「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかの提示が必要になります。

ただし、暫定措置として、期限切れの保険証でも資格情報の確認ができれば、来年3月まで受診が可能です。

■「資格確認書」が交付されるケース

【申請なしで自動交付される方】

  • マイナ保険証(マイナンバーカード)を持っていない方
  • 後期高齢者医療制度の被保険者の方
  • ※この方々には2026年7月末までの経過措置として、申請不要・無料で資格確認書が交付されます。

【申請により交付される方】

  • マイナ保険証を持っていても、カードでの受診が困難な方(高齢、障害など)
  • マイナンバーカードを紛失・更新中の方
  • ※申請は、法定代理人(親族等)や介助者による代理申請も可能です。

社会保険情報 過去に掲載した情報

税のこよみ

(4月)
地方税:
 軽自動車税納付(※)
 固定資産税第1期分納付(※)
(5月)
国 税:
 所得税延納分の納付(31日)
地方税:
 自動車税納付(※)
(6月)
国 税:
 所得税予定納税額等の通知
         (15日まで)
地方税:
 個人住民税第1期分納付(※)
(7月)
国 税:
 源泉所得税納付(10日)
 所得税予定納税減額申請(15日)
 予定納税額第1期分納税(31日)
地方税:
 固定資産税第2期分納付(※)
(8月)
国 税:
 消費税中間申告・納付(31日)
地方税:
 個人事業税第1期分納付(※)
 個人住民税第2期分納付(※)
(9月)
(10月)
地方税:
 個人住民税第3期分納付(※)
(11月)
国 税:
 所得税予定納税減額申請(15日)
 予定納税額第2期分納付(30日)
地方税:
 個人事業税第2期分納付(※)
(12月)
地方税:
 固定資産税第3期分納付(※)
(1月)
国 税:
 源泉所得税納付(20日)
 法定調書提出(31日)
地方税:
 個人住民税第4期分納付(※)
 給与支払報告書提出(31日)
 償却資産の申告(31日)
(2月)
国 税:
 所得税確定申告・納付(3/15)
 贈与税申告・納付(3/15)
地方税:
 固定資産税第4期分納付(※)
(3月)
国 税:
 所得税確定申告・納付(15日)
 贈与税申告・納付(15日)
 青色申告の承認申請(15日)
 消費税確定申告・納税(31日)
地方税:
 個人住民税・事業税申告(15日)

※印の納付期限は各地方団体の条例で定める日とする

当会業務の対応について

 会員の皆様、新型コロナウィルスの猛威により、感染の不安とご家業に大変ご苦労されているとお見舞い申し上げます。

 さて、新型コロナウィルス感染症拡大防止の緊急事態宣言解除されましたが、当会業務は対面相談(密接)で、感染リスクが非常に高いため、当面の間は下記の業務といたします。

 (1) 密集を避けるため、ご来所の際は事前にお電話でご予約をお願いします。
 (2) 事前に検温し、せきや発熱等の諸症状がある方は入館をご遠慮ください。
 (3) マスクの着用がない方は入館できません。
 (4) 感染者数の増加や行政の方針などにより、業務内容の変更や休業する場合もございます。
    ご来所前に当会ホームページをご覧戴くか、事務局へお電話で確認戴きますようお願い致します。

 非常事態のため、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

    窓口業務 :  9時〜17時
      
 (※ 完全予約制)
              (12時〜13時を除く。土日祝日は休館)

☆皆様からの新規会員のご紹介をお願いします☆

  税金のこと記帳のことなど、疑問に思ったり困っている方がいらしたら、是非申告会にご紹介下さい。 手書きの帳簿、会計ソフト(アオコン7)にかかわらず、職員が初めての方にもわかり易くご指導いたします。
 その他弁護士・税理士・土地家屋調査士等による無料相談も行っております。
また、青色申告の詳しい内容を聞きたい方には、職員が出向きますので是非ご紹介下さい。

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